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平成21年度 印刷産業におけるカーボンフットプリントの調査研究補助事業概要
本事業は、
財団法人JKAからの競輪の補助金
を受けて実施したものです。
1.事業の目的
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、低炭素社会の構築が進められています。これを実現するためには、温室効果ガス(GHG)を削減することが不可欠ですが、その一つとして、GHGの「見える化」であるカーボンフットプリント(CFP)が注目されています。しかし、CFPを算定するためのルールである商品種別算定基準(PCR)を理解してCFPを算定することは、ライフサイクルアセスメント(LCA)に馴染みのない企業にとっては困難がともないます。したがって、印刷業界は中小規模の企業が大多数を占めるため、多くの場合CFPを算定することができなくなるという課題が想定されます。そこで、印刷製品のLCA に基づくGHGを計算するための調査、並びに中小企業も利用可能なCFP算出方法の開発・検証に関する調査研究を行うことにより、環境と経済の好循環の実現を目指し、もって機械工業の振興に寄与することを目的に実施いたしました。
2.実施内容
地球温暖化対策として注目されているカーボンフットプリントを普及するため、CFPの海外・国内動向を調査して現状を把握した上で、モデル事業者工場のエネルギーデータの実測と解析に基づいて、CO2排出量を算定する方法や手続きの調査を実施し、成果物としてGHG排出量算定ガイドラインを策定して、印刷事業者のカーボンフットプリントへの対応についての調査研究を行った上で、課題と提言を取りまとめ、報告書にしました。
具体的調査事項は次のとおりです。
CFPの海外・国内動向の調査として、先行している欧州等の海外や、国内のCFPの動向調査を行いました。国内のCFP 制度動向や、「出版・商業印刷物(中間財)」PCR を理解しました。海外動向はカーボンフットプリントのISO化(ISO14067)や、英国の製品CFPの評価ガイドラインである「PAS2050」、欧州各国の印刷関連事業団体のガイドライン発行等の取組状況の調査を行いました。
商品分類に関する調査として、GHG排出量算定ガイドライン策定やモデル事業者での実測データ収集の基礎となる商品分類表を整理した。印刷事業者の生産段階である「プリプレス工程」「印刷工程」「表面加工工程」「断裁・製本工程」「梱包工程」の各ライフサイクル段階において、出版・商業印刷物の商品分類の各段階での詳細工程を整理し、GHG排出量算定ガイドラインに活かしました。
エネルギーデータの配分に関する調査として、CO2排出量を算定する際のエネルギーデータの配分方法について、想定される事業者のデータ把握状況等に応じた配分方法を調査しました。さらに、モデル事業者工場の実測のエネルギーデータを使用し、一次データ及び二次データと比較検討することで、配分方法等の妥当性を調査しました。
モデル事業者工場にてエネルギーデータを実測した。実測結果を元に一次データと二次データのCO2排出量算定結果の差異や、エネルギーデータの配分方法の調査を行いました。
「出版・商業印刷物(中間財)」PCRと運用方法の研究を基に、CFPの算定対象製品について、印刷事業者が自らの該当するプロセスのCO2排出量を算定するための「事業者のためのGHG排出量算定ガイドライン」を策定しました。
また、この事業による成果は次のとおりです。
CFPの海外・国内動向の調査として、先行している欧州等の海外や、国内のCFPの動向調査結果等から、CFP 実施の意義を明確化し、CFPの現状を整理することで、今後の方向性が示されました。
モデル事業者工場のエネルギーデータの実測やその試算等からエネルギーデータの配分方法等を検討し、CO2排出量の算出方法を整理することで、CFP算定の技術的課題と将来展望が示されました。
印刷事業者がCO2排出量を算定するための「事業者のためのGHG排出量算定ガイドライン」を策定することにより、CFPに取組み、推進するための方向性が示唆されました。
3.業界において今後予想される効果
CFPの算定方法が明確になったことにより、印刷製品にかかるCO2排出量を削減する重要な指針になるとともに、印刷機械の省エネ技術を開発し、実用化していく印刷機械工業界の具体的な開発の方向性、目標レベル設定の重要な指針となります。印刷企業については、中小規模の印刷企業もCFPに取り組むことにより、印刷製品にかかるCO2排出量を「見える化」するとともに、印刷企業のみならず、製品のサプライチェーンを通したCO2排出量の削減を促し、印刷産業が地球温暖化を防止する低炭素社会の構築に大きく貢献する効果が予想されます。
4.本事業により作成した印刷物等
「印刷産業における出版・商業印刷物のカーボンフットプリントの算定方法に関する調査研究報告書」
(
PDF 5.62M
))
※GHG排出量算定ガイドラインを改訂しました。
こちらをご使用下さい。
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